本店移転

本店移転とは、登記簿上の本店所在場所を移転することを言います。

本店を移転した場合、移転日から２週間以内に管轄の法務局に本店移転登記を申請する必要があります。

本店移転と住所変更

株式会社の場合は、代表取締役の住所も登記事項です。（合同会社は代表社員の住所。）

そのため、自宅兼事務所で会社を設立された方が引越しをする場合、本店移転登記と併せて、代表取締役（代表社員）の住所変更登記も必要になります。

本店移転登記を行う場合、法務局に登録免許税を納めますが、移転先が法務局の同じ管轄内かどうかで金額が異なります。

東京都港区の株式会社が、東京都港区に本店を移転する場合、同じ管轄内なので登録免許税は３万円です。

それに対して、東京都港区の株式会社が、港区以外に本店を移転する場合、登録免許税は６万円となります。

なお、同一市区町村でなくても、渋谷区と目黒区、中央区と千代田区、川崎市と横浜市のように同じ法務局が管轄している場合もありますので、管轄を確認する必要があります。

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本店移転にともなう登記手続を行う際に、一般的に取得・手配が必要となるものは以下のとおりです。

司法書士にご依頼頂くと、登記手続に関するアドバイス、必要書類の作成（再作成・修正・チェック）、法務局への登記申請、登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得まで、司法書士が代わりに行うことができます。

また、ご要望に応じて、税理士、社会保険労務士、弁護士、行政書士などの専門家をご紹介いたします。

司法書士報酬	33,000円　（税込）

司法書士報酬	44,000円　（税込）

上記のほかに、登録免許税（管轄内の本店移転の場合は３万、管轄外の本店移転の場合は６万）、登記簿謄本１通（４８０円）、郵送費などがかかります。まずはお気軽にお問い合わせください。

本店移転に関する電話・メールでのご相談は無料にて承ります。

継続してご相談頂く場合などには、相談料等を頂くこともございますが、費用が発生する場合は必ず事前にご案内いたします。ご安心ください。

東京都港区芝（田町駅・三田駅）の女性司法書士事務所です。東京都（港区、大田区、品川区、中央区、世田谷区など）を中心に、遺言・相続・成年後見・生前対策のことでお悩みのお客さま向けの相談を承っております。お電話またはメールにてお問い合わせください。